コロナ関連

新型コロナ1年で収束せず→ネット『マジ中国うぜぇ』

新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認か

ら1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。

新型コロナ1年で収束せず  専門家は厳しい見方、五輪にも影響
あまり人出が減っていない東京都内の商店街
 ◇外出自粛の効果、限定的
 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」

 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。

 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。

新型コロナ1年で収束せず  専門家は厳しい見方、五輪にも影響

 ◇「社会的免疫」獲得まで収束ない
 今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2~3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。

 その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。

 ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。

引用元:時事通信『新型コロナ1年で収束せず  専門家は厳しい見方、五輪にも影響』

ネット上の声

就活、学業、資格試験、入試、教育全般を考えると、ある程度見切りをつけて国民の活動を対策を打ちながら進めるという判断を下す時期を一日でも早く迎えるために、イマはstayhome。
奥多摩や江ノ島に遊びに行ってる人、大勢とのこと。取り締まるしかないのかな。
マジ中国うぜえ
年末にお店をオープンさせた友達。営業できずに収入はゼロ。でも、家賃や人件費で約100万円の支払い。ずっとお金を貯め続けやっとの思いで自分のお店をだせたのに、来月までが限界と電話口で泣いていた。一部の職業だけを止めて一部の人が犠牲になるだけで終息するとは思えない。
オリンピックは、今すぐ中止にして、新型コロナの対策に全力を注ぐべき。延期に3千億円規模ものお金がかかるのだから、それをPCR検査の拡充と、病床の確保に充てるべき。

中止で4〜5兆円の経済効果が失われると言われますが、コロナでその10倍、100倍が失われています。オリンピックより国民優先を。

オリンピックを中止した場合の経済損失は
4兆円強ほどだが、ビックサイトなどの会場を
国内企業が展覧会等に使えなかった場合の損害も
また4兆を超えるという話もあったりする。
だったらこうどうなるにせよ中止してしまっても
いいんじゃねえかとか思ったりも。
真実の伝導者
もはや出口がみえなくなってきた、、、

-コロナ関連

Copyright© The Truth , 2020 All Rights Reserved.