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麻生財務相『コロナ緊急予算108兆円からIMFの基金を出します』→ネット「財務省はIMFの子分?」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが8日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるIMF総会、G20財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。

拠出金は、政府が打ち出した総額108兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。

大災害抑制・救済基金(Catastrophe Containment and Relief Trust:CCRT)は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。

引用元:朝日新聞『日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援=財務省幹部』

ネット上の声

108兆円って国内向け、国民向けだけじゃないのですね。
財務省の出先機関に配るのもあるのですね。
それで「日本はもっと消費税増税を!」とIMFに言わすためでもあるのですよね。
財務省さん、麻生さん、
IMF拠出もいいです。
でも、日本国民のことは?
消費税減税しないし、一律給付しないし、時間はかかるし...これからやるのかな
(´・ω・`)?
減税賛成の議員さん、ぜひ頑張ってくださいね。
これ国民が納得出るように説明してくれませんかねぇ。
国民に配るのを渋ってIMFにはポンとくれてやるスタイル。(´・ω・`)
閣下… いくらなんでもコレは無いわ。
国内を優先して頂きたいですね。
で、IMFからサウスコリアへ流れるシステムなのか。
国民には一番最後みたいだな面白くなさそうな顔
しかも余った場合で無表情

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MFは日本の増税を後押ししていた

国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。

引用元:日本経済新聞『日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告書』

IMF副専務理事は財務省の天下りポスト

<p人事の面で見てみると、IMFは「総務会」を組織の頂点に置いています 。総務会の構成員は、各国の財務大臣や中央銀行総裁で、日本の場合、麻生財務大臣と黒田日銀総裁が現在務めています。

日常の業務については、24人で構成される理事会の下で行われます。日本は単独のポストを持っており、日本の理事は、財務省から出向している田中琢治氏が就任しています 。そして、理事会の監督の下、専務理事以下のIMF職員が業務執行に当たっています。

実務的なところのトップは、「専務理事」で、それを補佐するナンバー2である「副専務理事」が4名います。専務理事は、長年勤めたラガルド氏が今年9月に退任し、10月からブルガリアのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏が就任しています。副専務理事のポストは、日本が1つ持っていて、財務省の天下りポストになっています。現在は、元財務省財務官である古澤満宏氏が務めています。

また、財務省や日銀から多くの職員がIMFに出向しています。日本の経済を分析するためには、日本の実状を理解し、日本語が読めなければならないからです。外国人エコノミストが日本経済について発表する場合であっても、その裏では日本人の職員が情報提供や分析の手伝いをしているわけです。

引用元:税理士ドットコム『なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか 「一見中立」な組織の実態』

真実の伝導者
こんな事態でもIMFに媚びうるのか。。。

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