政治

新型コロナで緊急事態の最中に情報開示を減らそうとする官邸→ネット『隠蔽体質』『新聞社も印象操作するから』

「閣僚記者会見の回数削減要請の件」と書かれた文書がある。宛名は内閣記者会加盟社各位となっている。出したのは幹事社の共同通信と東京新聞。日付は4月8日。

内閣記者会とは主要メディアの政治部記者が加盟する総理官邸の記者クラブの名称だ。総理会見や官房長官会見は内閣記者会が主催することになっている。

文書には官邸側からの要請として次のことが書かれている。

菅官房長官の記者会見について従来の一日2度から1度に減らしたい。
会見に出席するのは1社「ペン記者」一人とする。
「ペン記者」とはいわゆる取材記者のことで、撮影が専門の写真記者は別という意味だろう。つまり、質問者を制限するということだ。

その理由としては、新型コロナウイルス対応で官房長官の業務が増大していることと、官邸内での感染拡大を防止することが挙げられているという。

この文書は幹事社が加盟各社に対してその旨を伝えるもので、幹事社としては、「緊急事態宣言が発令されている状況だからこそ、政府が情報発信し、記者が質問する機会を確保するべき」と申し入れたという。ただし、「（官房）長官室の意思は固い印象を受けます」とも書かれている。

官房長官会見は現状でも十分な質疑が行われていないことが度々問題になっている。そうした中で会見の数を削減することは、この未曽有の危機にあって政府が情報の開示を制限しようとするものだ。文書によれば、官房長官のかわりに官房副長官か内閣広報官が対応すると言っているという。官房長官は内閣のスポークスパーソンだ。その責任は重く、それが故に官房長官の会見に意味が有る。誰でも良いというわけにはいかない。

こうした動きは他にもある。報道によると、参院自民党が国会での厚労省への質問を自粛することを党内で申し合わせたという。対策に追われる厚労省に負荷をかけないことが理由だという。

こうした政府、与党の動きは、同じ理屈から出ている。それは、政策は説明より重要というものだ。それは説明などするより、政策に専念して欲しいという一見わかりやすい理屈となる。

（略）

■安倍総理は何度も「お願い」を口にしたのだが
冒頭の内閣記者会の文書は4月8日に各社に配布されたものだ。その前日には安倍総理が非常事態宣言を発している。その会見の肝は、あらゆる立場の人々への活動の自粛だ。会見冒頭の言葉で、安倍総理は「お願いします」を10回近く口にしている。それはなぜか？全ての人が協力しなければ、政府の非常事態宣言は効果を生まないからだ。では、情報を抑制していて「お願いします」を繰り返すだけで、人々は「お願い」を受けるだろうか？私は無理だと思う。

そういう意味で、政府与党の情報開示に後ろ向きな姿勢は、そのトップである安倍総理の意向に逆らう行為だとも言える。情報は出さない、要請には従えというのでは人々は動かない。最悪の事態を回避するためには、情報開示に後ろ向きな姿勢は許されないと考えるべきだ。

今まさに、内閣記者会はその性根が問われている。文書に記した「緊急事態宣言が発令されている状況だからこそ、政府が情報発信し、記者が質問する機会を確保するべき」はジャーナリストの勝手な理屈ではない。人々の思いだ。情報開示を抑制する政府は国の内外からけして信用されない。日本をそういう国にしてはいけない。

引用元：『新型コロナで緊急事態の最中に情報開示を減らそうとする官邸』

ネット上の声

何かと思えば、
・官房長官の記者会見の頻度を減らしたい。
・記者は一社一人まで(撮影は別)。

との事だった。非常時には仕方ない話だが、どうしても「政権は隠蔽体質！」というイメージを作りたいのだろう。

「情報開示を抑制する政府は国の内外からけして信用されない。日本をそういう国にしてはいけない」

「菅寝ろ！」
と
言われる迄
会見を開いてほしい位
なのに？減らす？

どっちも印象操作やってるからな～

-政治

Copyright© The Truth , 2021 All Rights Reserved.