【国民１人あたり10万円一律給付】公明の強硬姿勢に首相が方針転換

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として与党内で急浮上した、国民への一律1人10万円の現金給付をめぐり、自民党と公明党の協議が紛糾している。

公明党幹部は、「ハードルは高いが一歩も引けない」と語り、難色を示す自民党との調整は難航している。

公明党・山口代表「今月内に政治の意思決定をスピーディーにやれば、成立させることは不可能ではないと認識している。だからこそ、一刻も早く政治決断が必要だ」

山口代表は、16日朝も安倍首相に電話をかけ、安倍首相は「検討する」と述べたという。

現金一律給付の焦点は、所得制限を設けるのか、また、いつ給付するのか。

15日夜の協議で両党は、一律給付の方向性は共有したものの、公明党が、収入が減少した世帯への30万円の給付を撤回したうえで、一律10万円給付を早期に実現するよう求めたのに対し、自民党は二次補正で検討すべきだとして応じなかった。

両党は16日も協議を続ける見通しだが、政府関係者は、所得制限なしの給付に否定的な考えを示しているほか、ある閣僚は、「いまさら言う話ではない」と公明党への不快感をにじませている。

公明党幹部は、「山口代表は不退転の決意だ」と語るなど、一歩も引かない姿勢で、協議が難航すれば、国民への給付に後れが生じかねないだけに、安倍首相は難しい判断を迫られている。

安倍首相はこのあと、麻生財務相と会談後、自民党の二階幹事長、岸田政調会長らと相次いで会談し、10万円一律給付の在り方について最終の意見調整をするものとみられる。

引用元：【速報】安倍首相が麻生氏、二階氏らと会談へ　「一律10万円」自公紛糾

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